大台町公共施設への太陽光発電設備導入可能性調査の公表について

2020年10月の政府による「2050年カーボンニュートラル」の宣言を受けて、各分野で脱炭素化に向けた動きが一層加速しています。また、2021年には、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、法の基本理念として「2050年までの脱炭素社会の実現」が位置付けられました。

このような背景のもと、大台町では、2025年3月に「大台町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、2030年度までに設置可能な公共施設の50％以上に再生可能エネルギー発電設備等を設置することを目指しています。

この目標の達成に向け、町有公共施設を対象に、太陽光発電設備（必要に応じて蓄電池等を含む）の導入可能性を整理した「大台町公共施設への太陽光発電設備導入可能性調査業務」を実施しましたので、調査結果を公表します。

なお、本調査は、「令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」の「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業（第2号事業）」の採択を受けて実施しました。

令和7年8月28日から令和8年1月30日まで