人・農地プランから地域計画へ
人・農地プランから地域計画へ・・・
【人・農地プランの概要】
「人・農地プラン」とは、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など集落や地域が抱える「人と農地の問題」があり、5年後、10年後、誰がどのように農業を進めていくのかを、地区の話し合いに基づいて作成していくものです。
内容は以下のとおりです。
- 今後の中心となる経営体(個人・法人・集落営農)はどこか
- 地域の担い手は十分確保されているか
- 将来の農地利用のあり方
- 農地中間管理機構の活用方針
- 近い将来お農地の出し手の状況(いつ頃、どのくらい出す意向か)
- 地域農業のあり方
作成した「人・農地プラン」は、新規就農者や新たに地区の中心となる経営体(認定農業者等)ができた場合など、地区の事情の変化に応じて見直しをしていきます。
【地域計画の概要】
これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、1.人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、2.それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立しました。
地域の皆さんのご努力で守り続けてきた農地を、次の世代に着実に引き継いでいくため、農作業がしやすく、手間や時間、生産コストを減らすことが期待できる農地の集約化等の実現に向け、「将来、地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか」、「農地を含め、地域農業をどのように維持・発展していくか」等をみなさまと話し合っていきます。
人・農地プランについて
大台町では、大台地域及び宮川地域の2地域において人・農地プランを策定しています。
また、令和元年度には、長ケ地区、令和2年度には栃原・新田地区において実質化された人・農地プランが策定されました。
策定したプランは、担い手や認定農業者などが新たに出てきたときや、農業を引退する農家が生じたときなど、地域の状況が変化した場合には随時見直します。
人・農地プランの公表について
(令和元年度)
長ケ地区において人と農地の問題解決のための会合が行われ作成された「実質化された人・農地プラン」の提出に伴い、令和元年10月28日に大台町人・農地プラン検討会が開催され、その結果に基づき実質化された人・農地プランとして決定されましたので、その内容を人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づき、公表します。
長ケ地区 実質化された人・農地プラン (PDF:1.1MB)
(令和2年度)
栃原・新田地区において人と農地の問題解決のための会合が行われ作成された「実質化された人・農地プラン」の提出に伴い、令和3年3月25日に大台町人・農地プラン検討会が開催され、その結果に基づき実質化された人・農地プランとして決定されましたので、その内容を人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づき、公表します。
栃原・新田地区 実質化された人・農地プラン (PDF:1.4MB)
地域計画の策定・実行までの流れ
1 協議の場の設置・協議
2 協議の場の結果を取りまとめ・公表
3 協議の結果を踏まえ、地域計画の案を作成
4 地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
5 地域計画の案の公告
6 地域計画の策定・公表
7 地域計画を実現するため実行・随時更新
1~7の順で進めていきます。
協議の場に係る結果の公表について
地域の実情に応じながら、幅広い関係者にお集まりいただき、下記のとおり協議しました。
【栃原・新田地区】
(敬称略)
参集範囲:担い手農業者、栃原・新田地域環境保全協議会、栃原集落協定、各水利組合長、農業委員、認定農業者、指導農業士、猟友会、農村女性アドバイザー、日本政策金融公庫経営アドバイザー、中小企業診断士、人・農地プラン策定員会、多気郡農業協同組合奥伊勢営農センター、松阪地域農業改良普及センター、獣害対策協議会、農業委員会事務局
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、公表します。
協議結果を踏まえて、地域計画の策定に移行していきます。
【長ケ地区】
(敬称略)
参集範囲:長ケ営農組合さとこい、長ケ営農組合さとこい作業部会、長ケ集落協定、長ケ区農地・水・環境保全の会、区長、水利組合、PTA、消防団、獣害対策の会、農業委員、認定農業者、農村女性アドバイザー、日本政策金融公庫経営アドバイザー、中小企業診断士、人・農地プラン策定員会、多気郡農業協同組合奥伊勢営農センター、獣害対策協議会、農業委員会事務局
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、公表します。
協議結果を踏まえて、地域計画の策定に移行していきます。
更新日:2023年03月02日