大台町高齢者福祉計画・介護保険事業計画

介護保険制度が開始されてから 20 年以上が経過し、3年毎の事業計画の策定も第9期を迎えています。この間に、本町の高齢化率は 30.4%（平成 12 年国勢調査、大台町と宮川村の合計）から 43.3%（令和2年国勢調査）に上昇しました。人口減少と高齢化の進展が顕著な中で、本町では、 高齢者ができる限り住み慣れた地域で、健康で生きがいを持ちながら自立した日常生活を営むことを目標に、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めてきました。

今後は、いわゆる「団塊ジュニア」の世代が 65 歳以上の高齢者となる令和 22 年（2040 年）を見据え、引き続き「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向けた取り組みを進めるとともに、 自立支援や重度化防止に向けた取り組みを推進し、制度の持続可能性を高めていきます。また、 住民と行政などが協働し、高齢者を含めた多様な主体が「担い手」となり、介護や支援を必要とする人をケアしながら支え合う、「地域共生社会」の実現を目指します。

本計画は、このような状況を背景に、これまでの計画の実績を評価しつつ、今後の目標と方向性及び施策を示し、高齢者福祉施策及び介護保険事業を計画的に推進するため策定するものです。