大台町地域防災計画
(令和6年5月 大台町防災会議)
大台町地域防災計画は、「風水害対策編」「震災対策編」「事故等による災害対策編」「資料編」「参考」の各編で構成されています。
目次・実施機関別関係計画一覧
目次・実施機関別関係計画一覧 PDFファイル
風水害対策編
目的
この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「基本法」という。)第42条の規定に基づき、大台町防災会議が作成した大台町地域防災計画の、風水害対策編となります。
町民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関が連携し、総合的かつ計画的な災害対策の推進を図り、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とし、防災関係機関の実施責任を明確にするとともに、災害対策を推進するための基本的事項を定めたものです。
風水害対策編 計画書PDFファイル
震災対策編
目的
この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「基本法」という。)第42条の規定に基づき、大台町防災会議が作成した大台町地域防災計画の、震災対策編となります。
また、大台町は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に係る特別措置法(以下「南海トラフ特措法」という。)に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域(以下「推進地域」という。)の指定を受けるなど、大規模地震への対応が急務となっていることから、本計画は、南海トラフ特措法第5条第4項に規定に基づく南海トラフ地震防災対策推進計画(以下「推進計画」という。)を含んだ内容となっています。
この計画では、防災関係機関の実施責任を明確にするとともに、地震防災対策を推進するための基本的事項を定めています。
震災対策編 計画書PDFファイル
事故等による災害対策(原子力災害対策計画)編
目的
県内に原子力発電所又は原子炉施設(以下、「原子力発電所等」という。)は立地しておらず、町は、予防的防護措置を準備する区域(PAZ:Precautionary Action Zone・原子力施設から概ね半径5キロメートル)及び緊急時防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective Action Planning Zone・原子力施設から概ね半径30キロメートル)にも含まれていません。
しかしながら、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散状況を考慮すると、県境から概ね70キロメートルの位置にある関西電力株式会社美浜原子力発電所や概ね100キロメートルの位置にある中部電力株式会社浜岡原子力発電所を始めとする福井県及び静岡県内の原子力発電所等において、原子力緊急事態が発生した場合に備えて対処できる体制を整備することが必要です。
今後も、国による原子力災害対策指針の見直し等の動向を注視し、随時、本対策の見直しを行うこととします。
事故等による災害対策(原子力災害対策計画)編 計画書PDFファイル
資料・参考
資料・参考編 PDFファイル
資料編
- 資料第1 防災関係機関の連絡先
- 資料第2 人口・世帯数の推移
- 資料第3 道路の状況
- 資料第4 過去の主な災害
- 資料第5 砂防指定地内の渓流
- 資料第6 土石流危険渓流
- 資料第7-1 急傾斜地崩壊危険箇所
- 資料第7-2 地すべり危険箇所
- 資料第8 山腹崩壊危険地区
- 資料第9 崩壊土砂流出危険地区
- 資料第10-1 指定緊急避難場所一覧
- 資料第10-2 避難所一覧
- 資料第11 消防水利の現況
- 資料第12 大台町防災行政無線の現況
- 資料第13 災害時優先電話一覧
- 資料第14 備蓄資機材等一覧(主なもの)
- 資料第15 自主防災組織一覧
- 資料第16 (削除)
- 資料第17 大台町消防団の組織
- 資料第18 (削除)
- 資料第19 防災ヘリコプター緊急運航要請書
- 資料第20 車両の通行を禁止又は制限する標示及び緊急通行車両の標章
- 資料第21 土砂災害に関する避難勧告等発令基準
- 資料第22 炊出し協力者名簿
- 資料第23 炊出し受給者名簿
- 資料第24 食料品現品給与簿
- 資料第25 炊出しその他による食品給与物品受払簿
- 資料第26 炊出し用物品借用簿
- 資料第27 応急給水資材
- 資料第28 大台町指定給水装置工事事業者一覧(大台町地内)
- 資料第29 町内医療機関、薬局、薬店一覧
- 資料第30 ごみ、し尿処理施設一覧
- 資料第31 指定文化財一覧
- 資料第32 (削除)
- 資料第33 自衛隊災害派遣要請様式
- 資料第34 自衛隊災害撤収要請様式
- 資料第35 ヘリコプター離着陸場(ヘリポート)の設定基準
- 資料第36 ヘリコプター離着陸場(ヘリポート)一覧
- 資料第37 防災重点ため池
- 資料第38 土砂災害警戒区域内にある防災上の配慮を要する者が利用する施設
参考
- 大台町防災会議条例
- 大台町災害対策本部条例
- 災害救助法による救助の程度、方法及び期間早見表
更新日:2024年05月27日