セーフティネット保証について

更新日:2021年08月12日

【3/2更新】

新型コロナウイルスにより、影響を受けている中小企業・小規模事業に対する支援のため発動した「セーフティネット4号」について、三重県は地域指定を受けました。

【3/13更新】

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

申込対象者 

この制度は、業況の悪化や取引先等の再生手続等の申請、事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障をきたしている中小企業者について、所在市町村長の認定を受けることにより信用保証協会が通常の限度額とは別枠で有利な保証制度に申し込みができる制度です。

セーフティーネットの種類

1号

連鎖倒産防止  

2号

取引先企業のリストラ等の事業活動の制限  

3号

突発的災害(事故等)  

4号

突発的災害(自然災害等)

申請書(4号) (WORD:17.1KB)

計算書(4号) (WORD:15.7KB)

5号

業績の悪化している業種

 

 

 

5号認定については

こちらを参照ください。

 

 

6号

取引金融機関の破綻  

 

詳細については、中小企業庁のホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html

利用の多い「5号:業況の悪化している業種」については別に専用ページを設けました。

 

危機関連保証について
危機関連保証

申請書(危機関連保証) (WORD:25.2KB)

計算書(危機関連保証) (WORD:27.6KB)

   

新型コロナウイルス感染症により危機関連保証が発動されました。制度の利用を希望する中小企業者の方は、事前に金融機関と相談のうえ、次により、町の認定を受けた後、保証付き融資の申し込みを行ってください。

■指定期間:令和2年2月1日から令和3年12月31日

新型コロナウイルス感染症にかかる「危機関連保証」の期限が当初令和3年1月31日から令和3年6月30日まで期限延長されました。

■認定要件

次の1から3の要件を満たすこと

1 原則として、法人の場合は本店登記又は主たる事業所が、個人事業主の場合は主たる 事業所が、大台町内にあること。

2 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

3 令和2年2月1日以降において、新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が、前年同月に比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上減少することが見込まれること。

 

その他

・対象の事業者の方は申請書と各号の認定要件に該当することが確認できる書類を添付し、大台町役場産業課に提出して下さい。

・当町の認定については、大台町に本店もしくは主たる事業所を置く企業、事業主に限ります。

・認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

この記事に関するお問い合わせ先

大台町役場 産業課
〒519-2404
三重県多気郡大台町佐原750番地
電話:0598-82-3786
ファックス:0598-82-2565

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