第3期大台町子ども・子育て支援事業計画を策定しました

大台町では、令和7年3月に「第3期大台町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

令和5年4月に、国においてこども基本法が施行されました。こども基本法は、日本国憲法、児童の権利に関する条約（以下「子どもの権利条約」という。）の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子どもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すものとしています。また、同じく令和5年4月に、子どもの健やかな成長及び子どものある家庭の子育てに対する総合的な支援、子どもの権利利益の擁護に関する事務等を行う機関としての「こども家庭庁」が発足しました。加えて、令和5年12月には、こども基本法の理念に基づき、こども政策を総合的に推進するための政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」が閣議決定されました。

本町においては、平成22年度から、「大台町次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）」に基づき、子ども・子育て支援をはじめとする次世代育成支援のための施策に取り組んできました。令和2年3月には、「第2期大台町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「地域と共に未来を担う子どもを育てるまち おおだい」を基本理念に、次世代を担う子どもたちの権利と利益が最大限に尊重され、子どもたちが健やかに生まれ育つまち、誰もが安心して喜びと生きがいを持って子育てができるまちの実現のために取組を進めてきました。

今回、「第2期大台町子ども・子育て支援事業計画」の計画期間が終了することに伴い、社会情勢や「こども大綱」の方向性など国の動向を踏まえ、子どもの権利の擁護や、子ども若者支援施策の充実を図るため「第3期大台町子ども･子育て支援事業計画」を策定しました。

令和7年度から令和11年度（5年間）