【受付期間は終了しました】令和6年度・定額減税に伴う「調整給付」のご案内

「調整給付」については支給終了となっています。令和7年度において、本制度に基づく「不足額給付」が実施予定となっています。

「不足額給付」は、1.令和6年中の収入の確定に伴い、所得税額や扶養人数も確定したことに基づき、2.改めて本定額減税の仕組みに基づいて『所得税分の減税額』を算出し、3.令和6年に実際に給付した『調整給付額』と比較した結果、4.なお減税しきれなかった額がある方

等が給付対象となります。

その他詳しくは判明次第ご案内します。

2024年度の調整給付金は次のとおり振込ました。

• 確認書が、9月2日までに到着した分：9月9日
• 確認書が、9月11日までに到着した分：9月18日
• 確認書が、9月20日までに到着した分：9月30日
• 確認書が、10月1日までに到着した分：10月8日
• 確認書が、10月10日までに到着した分：10月18日
• 確認書が、10月21日までに到着した分：10月28日
• 確認書が、10月31日までに到着した分：11月8日
• 確認書が、11月11日までに到着した分：11月18日

大台町の支払日は原則「8のつく日」で、8日が土日祝日の場合、翌日以降となります。

住民税と所得税の定額減税において【減税しきれない方】に給付する『調整給付』のお知らせは、8月23日に発送しました。10月31日までに、同封の『確認書』を提出してください。町が確認書を受理した日から2週間を目安に給付金を振り込みます。

同封書類は…

• 【調整給付金 支給確認書】…【定額減税補足給付金（調整給付金）のお知らせ】と一体になっていますので、半面を切り取って、「確認書」側の書類を提出してください。
• 【確認書の記入について】…確認書の記入が必要な箇所について案内している文書です。提出する必要は、ありません。
• 【返信用封筒】…確認書の提出にお使いください。

確認書では、給付金額と振込先の口座を確認いたします。提出いただく書類と書き方例は、次のとおりです。

すでに口座情報の登録がある方

【口座登録の“ある”方】確認書の記入について(PDFファイル:1.4MB)

マイナンバー制度による「公金受取口座」での登録のある方や、過去の給付金において実績が記録されている場合、その口座情報をあらかじめ印字した確認書をお送りします。

記載内容を確認し、「氏名・確認日・連絡先電話番号」を記載いただき、【確認書】のみ返送してください。

ただし、記載されている口座と異なる口座への振り込みを希望される場合は、その内容を記載し【口座番号のわかる書類】を添付し、提出してください。

口座情報の登録はない方

【口座登録の“ない”方】確認書の記入について(PDFファイル:1.4MB)

給付実績や公金口座登録がない方（注1）は、振込先の口座情報を入力いただき、【確認書】、【口座番号のわかる書類】、【本人確認書類】を添付して提出してください。

（注1）：町の税金等を口座振替している情報は、引き継いでいません。例えば、公金口座登録は未登録で、町の税金等の振替登録はあるものの、転入直後などで過去に給付実績がない方は、口座情報の記載がありませんのでご注意ください。

代理申請となる方

対象者本人以外の口座に振り込みを希望される場合は代理人申請として取扱います。確認書裏面の【代理確認・受給を行う場合】欄へ記入いただき、【本人確認書類】には、本人と代理人の2人分の書類を添付し、提出してください。

• 定額減税における1人あたり40,000円（住民税10,000円、所得税30,000円。以降扶養1人につき同額を加算）の仕組みをもとに算出します。
• 1.【住民税分】として、令和6年度“住民税の所得割（注記1）分”から、実際に減税しきれていない金額
  2.【所得税分】として、“令和6年度の住民税情報をもとに推計した所得税（推計所得税といいます）分”から、減税しきれない額（注記2）
  1.と2.の合計額の、1万円未満を切り上げた数字が調整給付額です。
• 調整給付における所得税分の計算は、推計所得税によって給付対象かどうかを算出します。
  実際に所得税が源泉徴収されているかいないか、納税しているか還付されているかは関係なく、令和6年度に課税した住民税の情報から推計することになっています。
• 本人の状況（扶養人数や障害者控除など）によって、住民税所得割や推計所得税どちらかだけが減税しきれなかった（住民税所得割課税、推計所得税は0円）場合、0円となっている税は全額引ききれなかったものとして加算します。

Q．年金生活者ですが、給付の対象ですか？

夫婦共に65歳以上で年金生活となっている場合、その年金支給額にもよりますが、住民税が非課税となっている場合があります。

住民税も所得税も非課税であれば、減税も対象外となり、調整給付もありませんが、この制度とは別に、昨年12月に非課税世帯へ「非課税世帯への合計10万円給付」がなされていると思われます。
単身世帯の方も同様に、住民税が非課税となっていれば減税も対象外となる一方で、非課税世帯への合計10万円給付が先に行われていると思われます。

Q．パートで扶養の範囲内で働いていますが、給付の対象ですか？

調整給付額があるかどうかは、住民税所得割と推計所得税それぞれを算出して判定します。

このことから、概ね、103万を超えない範囲では調整給付も定額減税も対象外であり、103万円を超えてくる場合は調整給付の対象となる可能性があると思われます。

令和6年度課税の根拠となる、ご自身の給与収入については、個人宛の納税通知でご確認ください。このほか、詳しい状況は個人で異なるため、お問合わせください。

Q．所得税の減税はいつされますか？

会社等に勤めていて、「扶養申告」をして「源泉徴収されている」場合は、その扶養人数に応じた定額減税が実施されます。一方で、扶養申告のない、報酬や一時的な日当なども源泉徴収されますが、この場合は定額減税されません。

自営業の場合、確定申告の際に定額減税を計算することになります。ただし、予定納税をされている方は、第1期分からその額が反映されることになります。

自営業者の方で予定納税がある場合の定額減税は、国税庁へ申請が必要な場合もありますので、詳しくは、国税庁のホームページもご確認ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

これら源泉徴収における定額減税は、調整給付とは別の仕組みにおいて実施されます。

Q．所得税が推計であるならば、令和5年中に限って大きな収入があったのですが、その計算はどうなりますか？

推計所得税は、令和6年度住民税課税（令和5年中）の収入に基づきます。

その大きな収入がなければ調整給付が受けられるような収入の状況だったとしても、この場合では、住民税所得割も推計所得税も減税しきれて（引ききれて）しまうことになり、調整給付については、対象外となります。

一方で、本制度では「不足額給付」という、令和6年中の収入（令和7年度住民税課税）で最終的に計算した結果、「給付しきれていない方」に対する追加の給付を予定しています。

令和5年中に限って大きな収入があった方は、この不足額給付によって給付対象となる可能性があると思われます。

Q．職場の年末調整の後、確定申告をしていますが、減税や給付はどうなりますか？

調整給付については、令和5年中収入にかかる確定申告の内容が優先されます。

定額減税のうち、住民税分については、確定申告の内容で減税しています。

定額減税のうち、所得税分については、6月以降の源泉徴収において職場への扶養申告に基づいて減税がなされ、来年の確定申告において減税額の最終調整が行われることになります。

なお、受け取った調整給付金については非課税収入であり、確定申告や職場での年末調整等で記載する必要はありません。（ただし、定額減税されるべき税額は記載欄が設けられます。）

Q．年末調整、調整給付、源泉徴収の関係の具体例が知りたい。

次のとおりになります。

Q．住宅ローンや寄附金税額控除の確定申告をしたのですが、減税や給付はどうなりますか？

推計所得税の算出においても、ローン控除や寄附金控除は、あるものとして計算し、住宅ローンや寄附金の税額控除を行った後の住民税額に基づいて算出することになります。

Q．扶養を間違えていた、扶養が間違っているのを見つけた場合はどうしたら良いですか？

大台町役場税務住民課までご連絡ください。正しい内容に基づいて再計算を行い、減税や給付を実施します。ただし、基準日となる6月3日以前になされた扶養申告に対しての、付替えなどは応じられません。この場合は、令和7年以降の確定申告等によって可能となる場合がありますのでご相談ください。

令和5年中に退職し、現在無職です。給付はありますか？

上記『令和5年中に限って大きな収入…』と同様に考えます。

所得税分について、推計所得税の時点では「減税」の対象ですが、令和7年になってから確定する所得税は0円となる見込みで、かつ、住民税分は「減税」が実施されていると思われますので、所得税分の「給付」が、令和7年になってから行われる可能性が高いと思われます。