大台町活性化計画について

制度の概要と計画の内容

地方の自主性・主体性や使い勝手の向上を図り、地方公共団体の計画により、農・林・水の連携が図られたプロジェクトを総合的に支援する制度として、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金制度が平成19年度に創設されました。（「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」平成19年　法律第48号）

地方公共団体は、農山漁村の課題や取組みに対応するため活性化計画を作成し、その計画に基づき実施される農山漁村の振興のための生産基盤や施設の整備や、地域間交流のための施設等の整備事業などに交付金が交付されます。

同法に基づき、大台町全域を計画区域とする「大台町地区活性化計画」を策定しました。なお、当該活性化計画に基づく事業については農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）の対象となります。

制度の概要のページ（農林水産省ホームページ）

http://www.maff.go.jp/j/kasseika/k_law/