水道事業及び生活排水処理事業の料金改定について
水道事業及び公共下水道と公共浄化槽を併せた生活排水処理事業は公営企業として、使用者の皆様から頂く”使用料金”により、事業経営を行うことが求められています。
しかし、両事業ともに、近年の物価高騰などの社会情勢の変化により、事業経営は非常に厳しい状況となっていることから、料金改定を検討しております。
水道事業
なぜ、料金改定が必要なのか？
大台町では、安全・安心な水道水の供給のため、日進川添・三瀬谷・東部・栗谷・大杉谷の5つの給水系統に給水区域を分けて、水道水を供給しています。
本町は、東西に細長く高低差の大きな地形であり、集落も点在しているため、多くの水道施設が必要となるとともに、水道管の延長も長くなっています。
現在、約282kmの水道管が布設されており、そのうち約118kmは法定耐用年数を超えて老朽化が進んでいます。
近年の電気料金をはじめとする物価高騰などにより、施設の維持管理費が増加しているため、経営状況は厳しくなっています。また、老朽化が進む水道管の更新のための財源確保が課題となっています。
水道事業 給水区域図
生活排水処理事業
なぜ、料金改定が必要なのか？
生活排水処理事業では、ユネスコエコパークの自然と日本一の清流を守るため、荻原地区を中心とした下水道処理区域とそれ以外の全ての区域を浄化槽処理促進区域として、それぞれ公共下水道事業、公共浄化槽事業として運営を行っています。
しかし、水道事業と同様に近年の電気料金をはじめとする物価高騰、浄化槽の保守点検料・清掃料の値上がりなどにより、経営状況は厳しくなっています。
公共浄化槽事業については、一番小さな合併処理浄化槽（5人槽）の維持管理にかかる最低限必要な費用ですら、使用料金でまかなえない状況となっています。
また、個人が管理する合併処理浄化槽の維持管理費用と公共浄化槽の使用料で、負担額のかい離が大きくなっていることから、公平な料金価格に見直す必要があります。
生活排水処理事業 処理区域図
水道事業及び生活排水処理事業の料金改定検討状況
水道事業では、区長会及び議会全員協議会において、生活排水処理事業では、区長様を運営委員として委嘱させていただいている生活排水処理事業運営委員会及び議会全員協議会において、料金改定の検討を行っております。
検討内容（令和6年9月20日まで）については、下記のファイルをご確認ください。
更新日：2025年01月22日