国民健康保険税の標準税率への移行

現在、国民健康保険税は市町村によって異なりますが、国および三重県は都道府県単位で完全統一（三重県内であればどこに住んでも同じ保険税となる仕組み）を進める方針を示しています。

・（国）国民健康保険制度について、都道府県内の保険料水準の統一を徹底

・（県）令和11年度までに、県内で一定の幅を設けたうえでの標準保険税率へ統一

・（県）三重県における完全統一の目標年度を令和15年度と設定

・（県）令和11年度までに、全市町の算定方式を3方式に統一

大台町の国民健康保険特別会計は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行後、一人当たりの医療費の増加などに伴い令和5年度から赤字が継続し、基金（貯金）が減少しています。

大台町の算定方式を4方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から、三重県の方針を踏まえ、3方式（所得割・均等割・平等割）に変更を行います。

現在の保険税率を、令和9年度から3か年の期間（令和9年度～令和11年度）で、三重県が示す令和11年度の標準保険税率まで段階的に引き上げを行います。また、令和15年度には、三重県内で統一した保険税率に見直しを行います。

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