見守り体制の構築

高齢者見守りネットワーク事業

町は、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、地域住民や見守り協力事業所、協力団体等が連携して地域全体で高齢者の見守り体制を構築し、地域の中で発生する課題の解決や支援の必要な高齢者の早期発見及び早期対応することを目的に「高齢者見守りネットワーク事業」に取り組んでいます。

地域の事業所、団体に見守りネットワークへの協力を呼びかけ、事業の目的に賛同を得られた場合に「協力事業所・協力団体」として登録してもらっています。登録した事業所には協力表示証である「タペストリー」を配布して啓発を行います。

見守り協力事業所や協力団体は、通常業務の範囲内で地域の高齢者に対して「さりげない見守り」を行います。異変に気付いた場合には地域包括支援センターに連絡を頂き、包括支援センターが関係機関と連携をとり、必要な対応を行います。

【見守りのポイント】

・挨拶をしなくなった（前と様子が変わった）

・話しがかみ合わない。同じ話を何度もする。

・何日も新聞や郵便物がたまっている。

・家の中から怒鳴り声や悲鳴が聞こえてくる。

・体にアザがある。

・店で会計がうまくできない。

・参加していた地域の集まりに来なくなった。

【見守り協力事業所・団体一覧】

令和5年5月8日（月曜日）、MCTVでおなじみの松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社様と「高齢者等の見守りと支援に関する協定」を締結しました。

今回の協定は、高齢者等が住み慣れた地域で安心して住み続けられるまちづくりを目指すことを目的に締結されました。

具体的には、松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社様が業務の際に町民の皆様と関わる中で見守り活動を行うものです。体調の異変等に気付いた時に地域包括支援センターに連絡が入り、関係機関と連携して必要な対応を行います。

今後も高齢者をはじめ、町民の皆様が安心して暮らし続けられるまちづくりをすすめます。

令和4年5月9日（月曜日）、ダスキンでおなじみの株式会社マツザカ様と「高齢者等の見守りと支援に関する協定」を締結しました。

今回の協定は、高齢者等が住み慣れた地域で安心して住み続けられるまちづくりを目指すことを目的に締結されました。

具体的には、ダスキン様が業務の際に町民の皆様と関わる中で見守り活動を行うものです。体調の異変に気付いた時に地域包括支援センターに連絡が入り、関係機関と連携して必要な対応を行います。

今後も高齢者をはじめ、町民の皆様が安心して暮らし続けられるまちづくりをすすめます。

今年度上半期に、見守り協力事業所から地域の高齢者の認知機能低下を疑う相談が13件寄せられました。そのような背景から、認知症の正しい知識と対応方法を学び、見守り活動に活かしてもらうため、内容を「認知症サポーター養成講座」とし、講義を行いました。

受講者からは、「高齢者の様子に異変を感じた時に、優しく声をかけたい」「自分たちの業務や活動の範囲内で何ができるのかを考えるきっかけとしたい」といった前向きな言葉も聞かれ、今後一層の見守り体制の強化になることが期待されます。

地域包括支援センターでは、見守りネットワーク事業を充実させるため、新たな「協力事業所・団体」を募集しています。高齢者の方が住み慣れた地域でいつまでも生活し続けられるような大台町にするために、一緒に考えませんか。ご協力していただける事業所、団体の方は地域包括支援センターまでお問い合わせください。

令和2年12月11日（金曜日）高齢者見守りネットワーク事業研修会を開催し、9事業所（郵便局、移動・訪問販売、自動車屋、美容室）、8団体（高齢者クラブ、自主グループ）から29名の参加がありました。

令和2年10月20日（火曜日）町と岡村とうふ（有限会社岡村）は「高齢者等の見守りと支援に関する協定」を締結しました。

今回の協定は、高齢者等が住み慣れた地域で安心して住み続けられるまちづくりを目指すことを目的に締結されました。

具体的には岡村とうふ（有限会社岡村）による移動販売業務の際に高齢者等の見守り活動を行うものです。取り組みの際に高齢者等に異変を察知した場合には、速やかに地域包括支援センターに連絡を頂き、連絡を受けた地域包括支援センターは関係機関と連携して、必要な対応を行います。

令和2年7月20日（月曜日）町と生活協同組合コープみえは「高齢者等の見守りと支援に関する協定」を締結しました。

町では、高齢化率の上昇と高齢者一人を支える現役世代の減少が予想され、独居高齢者や高齢者のみの世帯の増加も進んでいる状況であり、高齢者の見守り支援、日常の支援などの活動を推進していくことが必要です。

今回の協定では、コープみえによる配達業務の際に高齢者等に異変を察知した場合に速やかに地域包括支援センターに連絡を頂き、連絡を受けた地域包括支援センターは関係機関と連携して、必要な対応を行うこととなっています。

今後も、誰もが安心して生活できる地域づくりを目指して、見守り体制の強化を図っていきます。