福祉医療費助成制度について

医療機関を受診された際の保険適用分の医療費を助成する制度です。

いずれも申請が必要で対象要件があります。

┃対象者

15歳（に達する日以後最初の3月31日）までの児童

※令和7年4月1日より下記のとおり変更されます。

18歳（に達する日以後最初の3月31日)までの児童

┃対象要件

・町内に住所を有する方で、いずれかの健康保険制度に加入されている方

※令和7年4月1日より対象要件から上記の所得限度額は廃止されます。

┃手続きに必要なもの

・お子さまの健康保険の内容が分かるもの

・預貯金通帳

・大台町で所得確認が出来ない方は所得課税証明書またはマイナンバーカード

┃対象者

・身体障害者手帳 1級から4級

・療育手帳 A1・A2・B1

・精神障害者保健福祉手帳 1級（通院のみ医療費が助成されます）

・知的障害者と判定された者のうち知能指数が50以下の者

┃対象要件

・町内に住所を有する方で、いずれかの健康保険制度に加入されている方

┃手続きに必要なもの

・受給対象者の加入している健康保険の内容が分かるもの

・預貯金通帳

・身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳

・大台町で所得確認が出来ない方は所得課税証明書またはマイナンバーカード

┃対象者

・18歳未満児（年度末児童）を扶養している一人親家庭等の母または父及びその児童

・父母のいない18歳未満児（年度末児童）

┃対象要件

・町内に住所を有する方で、いずれかの健康保険制度に加入されている方

┃手続きに必要なもの

・受給対象者全ての方の健康保険の内容がわかるもの

・預貯金通帳

・大台町で所得確認が出来ない方は所得課税証明書またはマイナンバーカード

・福祉医療受給資格認定 申請書 ・ 変更届 ・ 喪失届(Excelファイル:33.4KB)

・(福祉医療)養育費に関する申請書(Wordファイル:35.5KB)

※養育費に関する申請書は一人親家庭等医療費助成制度の申請の方のみ提出してください。

・受給資格証の有効期限は9月1日から8月31日までです。引き続き受給資格がある方については、8月下旬頃に新しい受給資格証をお送りします。

・転入などの理由により更新手続きが必要な方は、7月中旬から8月上旬にかけてご案内するので、更新の手続きを必ず行って下さい。

県外の医療機関で受診したとき

福祉医療費領収証明書に、領収書（医療点数が記載され医療機関の領収印があるもの）の写しを添付のうえ、診療月から2年以内に、本庁健康ほけん課へご提出ください。（郵送可）

福祉医療費領収証明書(PDFファイル:34.4KB)

療養費

コルセットなどの療養費のお支払いをした場合は手続きが必要です。領収書と医療機関の意見書、保険者の療養費通知を持って、役場健康ほけん課または各出張所で助成の申請を行ってください。

保育園や学校での事故等

日本スポーツ振興センター災害共済が優先されるので、先に福祉医療費の助成を受けた場合は、返還して頂くことになるのでご注意下さい。