居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間（前期・後期）に作成された居宅サービス計画を対象として、訪問介護等4種類のサービスごとに、居宅サービス計画に位置付けられた中での「紹介率最高法人」が占める割合（以下「割合」という。）を確認し、割合が80パーセントを超えた場合は、町へ関係書類を提出する必要があります。
割合が80パーセントを超えたことについて、「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援費の減算を行う必要があります。

（当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数）÷（当該サービスを位置付けた計画数）

【例：訪問介護】
（訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数）÷（訪問介護を位置付けた計画数）

「様式1」を作成してください。（割合に関係なく、全サービスについて記載が必要です。）

上記1で作成した「様式1」を少なくとも2年間、事業所で保存してください。

上記1で作成した「様式1」を1部提出してください。
割合が80パーセントを超えたサービスについては、「様式2」を作成し、提出してください。
「様式2」では、80パーセントを超えた理由を示してください。
「様式2」で示した理由が、「利用者の希望を勘案した結果、80パーセントを超えた場合（理由（5））」に該当するときは「様式3」と「様式4」を作成し、「様式4」を提出してください。
「様式3」については、事業所で保管してください。後日、確認のために、写しの提出を依頼することがあります。

上記2-2で提出された関係書類に基づき、減算の適用について判定の上、健康ほけん課から通知を行います。

「正当な理由」があると判断された場合、居宅介護支援費の減算は必要ありません。

「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援費の減算が必要となりますので、適正な処理をお願いします。

なお、上記1、2-1および2-2において、事業所における確認では、割合が80パーセント以下であったサービスについても、後日、町から関係書類の提出を依頼する場合がありますので、あらかじめご了承ください。