「令和6年度物価高騰対策支援給付金」について

物価の高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり、3万円を支給します。また、対象世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に対しては児童1人あたり2万円を加算します。

◇支給対象となる世帯

次の要件をすべて満たす世帯

1. 令和6年12月13日（基準日）において、大台町の住民基本台帳に記録されている

2. 世帯全員の令和6年度分住民税が非課税である

【ただし、上記の世帯であっても、次の世帯は対象外です】

〇住民税課税者の扶養親族等のみで構成される（事業専従者含む）

〇世帯の中に住民税課税となる所得があるのに、未申告者がいる

〇他市町村で既に同様の給付金を受け取った方がいる

〇租税条約による住民税の免除を受けている方がいる

◇支給額

〇1世帯あたり3万円

〇上記、支給対象世帯に18歳以下の児童がいる世帯    児童1人あたり2万円を加算

※18歳以下の児童…平成18年4月2日以降に生まれた方になります。

​※基準日以降に出生した児童、世帯が別であるが扶養している児童も対象となる場合があります。その場合、申請が必要になりますので、下記お問合せ先までご相談ください。

​※本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。

◇申請手続き等

1.令和6年度価格高騰重点支援給付金を大台町から給付（住民税非課税世帯10万円）を受けた世帯

〇2月下旬に振り込み予定日等を記載した『通知書（お知らせ）』を送付します。記載内容に変更等がなければ受給の申請等は不要です。（ただし、振込先等を変更したい場合は、通知書に記載の期日までに手続きが必要です）

2.上記1.以外の支給対象見込みの世帯

〇世帯状況に変更が生じている世帯等一部の世帯を除く支給対象見込みの世帯には、3月中旬に『支給要件確認書』を送付します。内容を確認のうえ、必要事項を記入・添付書類を付けて同封の返信用封筒にて期日までに返送してください。

【申請期限】 令和7年7月31日（木曜日）当日消印有効

期限を過ぎると給付金の受取りができなくなります。

◇支給時期

確認書を受理してから約2～3週間後が目安です。

3月28日（金曜日）

4月8日（火曜日）、18日（金曜日）、28日（月曜日）

5月8日（木曜日）、19日（月曜日）、28日（水曜日）

6月9日（月曜日）、18日（水曜日）、30日（月曜日）

7月8日（火曜日）、18日（金曜日）、28日（月曜日）

8月8日（金曜日）を予定しています。

詐欺にご注意ください

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

ご自宅や職場などに大台町から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに最寄りの警察（大台警察署（代表）0598-84-0110）または大台町役場の窓口へご連絡ください。

お問合せ先

大台町 福祉課

電話番号：0598-82-3783

受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土日祝日を除く）