林地台帳制度について

木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林経営意欲が低下している中で、森林所有者の所在が不明な森林や林地の境界が不明な森林が増加してきており、森林組合や林業事業体等が森林整備を進めるため所有者等を特定する作業に多大な時間とコストがかかっている状況にあります。
平成28年5月の森林法の改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。

林地台帳の整備によって、直ちに境界が確定するものではありませんが、担い手が所有者情報などをワンストップで入手できるようになり、次のような効果が期待されます。

(ア)森林の集約化が進み間伐等が利用可能となり、森林が健全化するとともに、地域の雇用創出につながる。

(イ)地域材を利用する産業が活性化し、地方創生につながる。

(ウ)所有者・境界が明らかになることで、伐採・造林の指導監督や災害復旧事業・公共事業等が円滑化につながる。

林地台帳の対象となる森林

森林法第5条の規定による地域森林計画の対象となる民有林です。

台帳の公表・情報提供

大台町森林課に申請することで閲覧及び情報提供を受けることができます。

閲覧・情報提供については無料ですが、コピー代については申請者負担となります。

閲覧に必要な書類

・（第1号様式）林地台帳閲覧申請書

情報提供に必要な書類

・（第2-1号様式）林地台帳情報提供依頼申出書

・（第2-2号様式）林地台帳情報の提供に係る留意事項について

・本人確認書類

・所有する森林を証明する書類

・林地台帳情報の閲覧・情報提供に関する委任状（代理申請の場合）

・当該森林を相続したことがわかる書類（相続人の場合）

・（第2-1号様式）林地台帳情報提供依頼申出書

・（第2-2号様式）林地台帳情報の提供に係る留意事項について

・本人確認書類

・申請者が当該法人に属するこが確認できる書類

・委任状

・所有する森林を証明する書類

・森林委託契約書（経営委託を受けている場合）

大台町林地台帳様式・要綱