住民税の特別徴収(給与天引き)

給与天引きによる特別徴収のしくみ

市区町村は、住民税を、給与の支払を受けているものは特別徴収によって徴収するものとし、かつ所得税の源泉徴収の義務がある者を特別徴収義務者と指定しなければならない。と地方税法において定められています。

これは、給与の支払者が特別徴収税額を納める『特別徴収義務者』となり、その税額については対象の従業員から給与支払の際に天引きする、という形をあらわしています。

従業員は、毎月の給与から住民税が天引きされ、給与の支払者は、その合計額を市区町村に収めていただくことになります。

納税義務者がその事業所の特別徴収対象者かどうかは、前年分の給与支払報告書への記載等で確認しています。年の途中で異動があった場合は、別途届出をお願いいたします。

特別徴収にかかる申請・手続き

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特別徴収の納期特例の（12回納付を2回納付にする）届出について

特別徴収は通常、毎月従業員から天引きした住民税を、毎月の納期限までに納めていただきますが、【給与の支払を受ける者が常時10人未満の事業所】については、申請のうえ、毎月の支払を年2回に変更することができます。申請書は上記『納期の特例に関する申請書』をご利用ください。

• 6月から11月までに徴収した月割額分・・・12月10日までに納入してください。
• 12月から翌年5月までに徴収した月割額分・・・6月10日までに納入してください。
• 一度申請していただいた以降、10人未満の要件を満たさなくなった等の異動がない限りは、翌年以降も継続して承認し、2回納付といたします。

中途退職の方は一括徴収をお願いします

中途退職の場合、以降の特別徴収ができなくなるため、普通徴収（本人の納付書もしくは口座振替による、最大10回払い）に切り替わります。

そのため、【異動届が遅れた場合】や【1月から5月までの退職の場合】は、その年度中の普通徴収の納期が少なくなり、年間では同じ税額でも、1回あたりの納税額が増えることになります。

事由が発生次第ただちにご連絡いただくほか、納税義務者（異動者）の了解のもと、残税額の一括納入にご協力ください。

給与支払報告書の提出について

毎年1月31日までに、前年1年間中の給与所得（収入額）ほか必要な事項を記載した『給与支払報告書』を提出してください。特別徴収を実施いただいている事業所については、毎年12月に給与支払報告書の表紙としていただく『総括表』をお送りいたします。

• 『総括表』は、提出の際に表紙としてお使いください。事業所独自の様式は、総括表の次に添付してください。
• 『総括表』には3種類の『仕切り紙』を同封しています。個人別明細書を、【特別徴収用】【退職者用】【その他普通徴収（個人住民税普通徴収への切替理由書）】の3種類に分けてください。
• 給与支払報告書は、最新の様式を確認してください。法律改正があった前の様式では受付できませんのでご了承ください。
• 総括表の届かなかった事業所など、新しく大台町の方を雇用されたときの給与支払報告は、独自の様式でも問題ありませんが、仕切り紙等での3種類の仕分けにご協力ください。