固定資産(家屋)の減額と届出

新築住宅の場合

新築住宅については、新たに課税されることとなった年を含めて3年間、120平方メートル相当分まで、税額は2分の1に軽減されます。

家屋にかかる固定資産税額は、通常経年減点補正により徐々に下がっていきますが、この制度のみ、4年目の軽減終了により、税額の急な上昇がありますのでご注意ください。

また、新築住宅の中でも、認定された長期優良住宅については、通常3年間の軽減措置が、5年間（3階建以上の中高層耐火住宅については7年間）となっています。新築軽減については、家屋評価の際にも、認定書類などを確認いたしますのでご協力をお願いいたします。

認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申請書

家屋を取壊したとき

家屋を取壊したときは、大台町に届出をお願いいたします。

ただし、法務局において不動産登記されており、かつ滅失の届出も終わっている場合は必要ありません。

届出が無い場合、取壊されているにもかかわらず、固定資産税がかかってしまうことがあります。

また、滅失届を受け付けた後、別途現地にて敷地外などから目視にて住宅地確認（土地にかかる固定資産税の軽減有無）などをいたしますのでご了承ください。

家屋滅失届(PDFファイル:71KB)

耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修工事をしたとき

既存の家屋についても、一定の改修工事があった場合は、申請により固定資産税の減額が受けられる制度があります。（工事完了後3ヶ月以内に申請が必要です。）

該当する場合は、別途申請をお願いいたします。申請書類は、固定資産にかかる軽減・減免のページでご確認ください。

それぞれの改修特例は一回のみ受けることができ、他の特例軽減と兼ねて適用することはできません。