マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード

マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせて進め、より公平・公正な社会を実現するためのインフラです。マイナンバー制度における行政機関等の間での情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。

住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号です。マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策など、法令又は条例で定められた事務手続において使用されます。マイナンバーによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。また、行政手続において、行政機関等の間で情報連携をすることにより必要な添付書類が減るとともに、事務処理もスムーズとなり、国民の皆様の利便性が向上します。さらに、必要な方に、必要な行政の支援を迅速に行うことができます。

情報連携とは、行政機関等同士が専用のネットワークシステム（情報提供ネットワークシステム）を用いて、行政手続に必要な情報をやり取りすることです。

これにより、国民・住民の皆様が、各種行政手続での書類提出を省略することが可能となっています。

国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。

預貯金口座へのマイナンバーの付番制度（預貯金口座付番制度）は、金融機関へマイナンバーを届出する制度です。

預貯金口座に付番することによって、2024年度末頃（予定）から、相続時や災害時に、一つの金融機関の窓口において、マイナンバーが付番された預貯金口座の所在を確認できるようになります。

※預貯金口座付番制度は、「公金受取口座登録制度」とは異なります。「公金受取口座登録制度」は、国民の皆さまに、現在、金融機関にお持ちの預貯金口座を一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。

マイナンバー制度に関するセキュリティについては、制度面における安全対策（本人確認や個人情報保護委員会による監視など）に加えて、システム面における安全対策（個人情報の分散管理、情報連携にマイナンバーそのものを利用しない仕組みなど）を講じています。

• 法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。
• 第三者機関である個人情報保護委員会が、マイナンバーを含む特定個人情報が適切に管理されているか監視・監督を行います。
• 法律に違反した場合、重い罰則が科されます。
• マイナンバーを提供する際には、マイナンバーの確認と身元の確認を義務付けているため、直ちにマイナンバーを用いた手続を本人になりすまして行うことはできません。
• マイナポータルにおいて、行政機関等同士がやりとりした個人情報の履歴を本人が確認出来ます。

• 個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市区町村といったように、各情報は分散して管理されています。
• 行政機関等の間で情報連携する際も、マイナンバーを直接使わず、専用の符号を用いるようにしています。
• システムにアクセスできる人を制限するとともに、通信の際には暗号化を行っています。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先などに提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。
他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

また、町が特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を取り扱う事務については、法律で特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。
特定個人情報保護評価は、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

大台町では、次のとおり特定個人情報保護評価を実施し、公表しています。公表は、評価が完了した事務から随時行います。

マイナンバー（個人番号）の利用は番号法に定められた事務に限定されていますが、番号法第9条第2項の規定により、社会保障・地方税・防災に関する事務その他これらに類する事務であって、各地方公共団体が条例で定める事務（独自利用事務）についても個人番号を利用することができます。
独自利用事務のうち、いずれかの法定事務に準ずるものであって、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものは、個人情報保護委員会に届出を行うことで、他団体との特定個人情報の照会・提供（情報連携）を行うことができます。

大台町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っています。

平日
9：30～20：00
土日祝
9：30～17：30（※）
※1番については、平日・土日祝ともに9：30～20：00

マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

音声ガイダンスに従って、該当する音声案内番号を選択してください。

1. マイナンバーカード、電子証明書、個人番号通知書、通知カード、コンビニ等での証明書交付サービスに関するお問い合わせ
2. マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難
3. マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
4. マイナポータル及びスマホ用電子証明書に関するお問い合わせ
5. マイナンバーカードの健康保険証利用に関するお問い合わせ
6. 公金受取口座登録制度及び預貯金口座付番制度に関するお問い合わせ
7. マイナ免許証に関するお問い合わせ

8：30～20：00（年末年始 12月29日～1月3日を除く）

マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

0120-0178-27
0570-064-738 ※上記番号がつながらない場合（有料）

受付時間
英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語
全日8：30～20：00

※一時利用停止は24時間
タイ語・ネパール語・インドネシア語・ベトナム語・タガログ語
全日9：00～18：00

0120-0178-26

受付時間
英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語
平日：9：30～20：00
土日祝：9：30～17：30（年末年始除く）

マイナンバーの最新情報や各種制度概要などは、デジタル庁のホームページなどに掲載されています。
以下のリンク先よりご確認ください。