生活排水処理事業における地方公営企業法の適用について

生活排水処理事業を公営企業会計に移行しました

将来にわたり住民サービスを安定的に提供していくため、生活排水処理事業（公共浄化槽及び公共下水道）を令和5年4月1日より、これまでの「官公庁会計（特別会計）（注1）」から、地方公営企業法を適用した「企業会計（注2）」へ移行しました。

地方公営企業法の適用により、生活排水処理事業（公共浄化槽及び公共下水道）の経営状況を的確に把握し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組み、より一層経営の健全化に努めていきます。

また、今回の地方公営企業法の適用は、会計方式の変更のみとなりますので、使用者の皆さんに直接の影響はありません。

注1：官庁会計（特別会計）は「現金主義」、「単式簿記」の会計方式です。
注2：企業会計は「発生主義」、「複式簿記」の会計方式です。