肥料価格高騰対策事業のお知らせ

現在、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。本事業は、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の方に対し、前年度から増加した肥料費の7割を支援金として国が交付するものです。

令和4年6月から令和5年5月に購入した肥料（令和4年秋肥と令和5年春肥として使用する肥料）を対象とし、化学肥料低減の取り組みを行った上で、「前年度から増加した肥料費」の7割を支援金として交付します。

自らの農業経営に対し、化学肥料低減に向けた取組に2つ以上取り組む農業者が対象です。

＊なお、5戸以上の農業者グループで申請して下さい。

取組メニュ（以下から2つ以上選択）

1土壌診断による施肥設計

2生育診断による施肥設計

3地域の低投入型の施肥設計の導入

4堆肥の利用 

5汚泥肥料の利用（下水汚泥等）

6食品残渣など国内資源の利用（4、5以外）

7有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用

8緑肥作物の利用

9肥料施肥量の少ない品種の利用

10低成分肥料（単肥配合を含む）の利用

11可変施肥機の利用（ドローンの活用等を含む）

12局所施肥（側条施肥、畝立て同時施肥、灌注施肥等）の利用

13育苗箱（ポット苗）施肥の利用

14化学肥料の使用量及びコスト削減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（1～13に係るものを除く）

15地域特任技術の利用

※事業の詳細や最新情報については、次の農林水産省ホームページをご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html

申請先や申請期限は、肥料を購入された店舗で確認してください。