新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置

中小事業者等が保有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が前年同期と比べ30%以上減少している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度固定資産税について、事業収入の減少幅に応じ一部又は全額が軽減措置の対象となります。

【対象者】

中小事業者(ただし、大企業の子会社等を除く)

 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

 ・資本又は出資を有しない法人又は個人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下。

【対象となる固定資産税と軽減の割合】

 ・対象者が所有し、その事業の用に供する「償却資産」及び「事業用家屋」

 ・令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間と前年同期の事業収入を比較した際の減少率に応じて、以下のとおり令和3年度の固定資産税が軽減(減免)されます。

事業収入の減少率 固定資産税の軽減割合
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

※土地と居住用家屋は軽減措置の対象となりませんのでご注意ください。

※事業用部分と居住用部分が混在する家屋の場合は、事業用部分のみが軽減措置の対象となります。

【申請に必要な書類】

申告書 (WORD:86.5KB)

申告書 (PDF:382.3KB)

※認定経営革新等支援機関等による記載内容の確認欄の記載が必要です。

※認定経営革新等支援機関等については中小企業庁ホームページをご覧ください。

  認定経営革新等支援機関検索システム(外部リンク)

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

  中小企業庁ホームページ(外部リンク)

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

※償却資産がある場合は、令和3年度の償却資産申告書も併せて提出してください。

  ・収入減を証明する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

※収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合は、猶予の金額や期間等の確認できる書類が必要となります。

  ・対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しなど)

【申告期間】

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)の間に、税務課に提出又は郵送してください。

※申告期間終了後は受付ができませんので、早めに認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。

お問い合わせ先
大台町役場 税務課
〒519-2404
三重県多気郡大台町佐原750番地
電話:0598-82-3784
ファックス:0598-82-1775
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