新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上等が減少した場合のほか、以下のようなケースに該当する場合は、町税について本人が申請することにより、1年以内の期間に限り、徴収猶予(分割納付)が認められる場合がありますので税務課にご相談ください。

※猶予が認められた場合、猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。

※猶予が認められた場合でも、納期限は変更されません。納付する時期によっては、各種税務証明が発行できない場合があります。

<徴収猶予の特例>

ケース1 災害により財産に相当な損失が生じた場合

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

ケース2 本人又は家族が病気にかかった場合

 納税義務者本人又は生計を同じにする家族が病気にかかった場合

ケース3 事業を廃止し、又は休止した場合

 納税者本人が営む事業について、やむを得ず休廃業した場合

ケース4 事業に著しい損失を受けた場合

 納税義務者が営む事業について、利益の減少等により著しい損失を受けた場合